奥出雲町議会 2022-06-09 令和 4年第2回定例会（第1日 6月 9日）
○議員（13番 大垣 照子君） 事業報告のところで、人件費のコントロールによって、最終収益は３９万４，０００円となったというふうに、ここに玉峰山荘のところに書かれておりますけれども、これは人件費の削減により最終損益は２８３万８，０００円プラスになったというふうな、これは事業報告されておりますが、この人件費削減っていうことについて、賃下げっていうことは絶対ないと思いますが、そこの辺り、あるいは人員を削減
○議員（13番 大垣 照子君） 事業報告のところで、人件費のコントロールによって、最終収益は３９万４，０００円となったというふうに、ここに玉峰山荘のところに書かれておりますけれども、これは人件費の削減により最終損益は２８３万８，０００円プラスになったというふうな、これは事業報告されておりますが、この人件費削減っていうことについて、賃下げっていうことは絶対ないと思いますが、そこの辺り、あるいは人員を削減
また、引下げの影響は、今度は民間賃金にも波及し、賃下げの悪循環を招きます。公務員賃金が下がり、それに連動してまた民間賃金が下がる、そして民間との較差が生じたとして公務員賃金が下がり、また民間賃金が下がるという賃下げの悪循環、負のスパイラルを起こしてしまいます。
また、コロナ禍による経済不況という異常事態の下で低下した民間給与に公務員賃金を準拠させ引き下げることは、全ての労働者の賃下げ、可処分所得の減少という負のスパイラルをもたらすことにつながり、地域経済をさらに厳しくし、コロナ禍からの脱却につながりません。この負のスパイラルを断ち切ることこそ求められていると考えます。
第一に、町職員の賃金引下げによって町内全ての労働者の賃下げにつながっていくという悪い波及効果があります。第二には、消費税の増税、さらに昨年からの新型コロナ危機の下で、マイナス勧告は町内の消費控えなど、奥出雲町の経済にもさらに大きな影響を及ぼすものであります。第三に慢性的な長時間労働の是正について要員確保に踏み込んでいません。
また、引下げの影響は今度は民間賃金にも波及し、賃下げの悪循環を招きます。公務員賃金が下がり、それに連動して民間賃金が下がる、そしてまた民間との格差が生じたとして公務員賃金が下がり、そしてまた民間賃金が下がるという賃下げの悪循環、負のスパイラルを起こしてしまいます。
第１に、町職員の賃金引下げにより町内全ての労働者の賃下げにつながるという悪い波及効果があります。第２に、消費税増税や新型コロナ危機の下でマイナス勧告は奥出雲町の経済にも大きな影響を及ぼすものであります。第３に、慢性的な長時間労働の是正について要員確保に踏み込んでいません。ここで期末手当引下げが行われれば、職員のモチベーション、やる気の喪失を招きます。
○議員（12番 大垣 照子君） そうしますと、従業員、運転手がふえて給料が下がるなんていうことは、賃下げをしたのか、あるいは極端に賃金格差が出たのか、そういうことしか考えられませんけれども、それは後でまた答えますということですから、また答えてください。 それと、役員報酬については、昨年と比較しますと今期は倍額になっているんですね。
繰り返しになるので詳細には述べませんが、今回の引き下げは民間給与との比較に当たり、その対象を平均賃金が最も低い12件に変更したことによるもので、低ければ低いほどよしとする道理なき賃下げと言わざるを得ません。
また、民間の賃金引き下げにつながり、賃下げの悪循環を招きかねません。よって、市職員の給与引き下げとなる条例には賛同できません。 ○議長（金山満輝君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金山満輝君） 討論ないものと認め、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は可決であります。
今回の人事院勧告は、民間給与との比較に当たって、従来の北海道・東北ブロックとの比較を廃止し、民間の平均賃金が最も低い12件を比較対象にして、公務員にさらに賃下げを求めるものとなっています。
国は、民間に賃上げを要請する一方で、公務員に対して新たな給与制度の総合的見直しをすると恒久的な賃下げを狙っています。国家公務員には２０１２年から２年間平均７．８％の賃下げが実施されました。一方、地方自治体に対し、国に準じた地方公務員の賃下げを要請し、地方交付税の削減で実質許容しました。しかし、地方財政計画は、地方の財源不足を補うためにどれだけの地方交付税が必要か算定する制度であります。
そして、公務員給与引き下げは、さきに述べたように民間賃金にも波及をし、賃下げの悪循環を招くことになり、反対です。 議第７号「松江市立女子高等学校入学料及び受検料条例の全部改正について」です。本条例は、高校授業料不徴収制度の見直しに伴い、平成26年度から所得制限を導入して授業料納付を定めるものです。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）34カ国で公立高校授業料を徴収しているのは３カ国のみであります。
今求められているのは、賃下げや賃金抑制ではなく賃上げであることを、労使が事実をもって示したと言えるのではないでしょうか。 今回の条例改正は、平成24年人事院勧告と平成25年島根県人事委員会勧告に基づき、55歳以上の行政職給料表の適用を受ける職員の昇給について、標準の勤務成績で２号昇給しているところを昇給しないこととし、勤務成績が極めて良好、または特に良好である場合に限り昇給するものであります。
それから便乗賃下げというのもある。消費税の負担が重くなるからといって賃下げをする事業所もあるなどなどという話を聞きました。そこで、今後、市民の家計の収入、支出はどうなると考えていますか、伺います。 ○議長（深田 徳夫君） 長谷川政策企画部長。
また、それは民間賃金にも波及し、賃下げの悪循環を招くものであります。 第６に、この間の相次ぐ職員削減、これで業務量は増大し、職員の労働条件は悪化の一途です。
この間、労働法制の規制緩和が進められ、派遣やパートなど非正規雇用が拡大され、賃下げとリストラが繰り返され、働く人たちの所得が減り続けてきました。私は、このことがデフレ不況の最大の原因だと考えるものであります。 今、政府は公務員の給与改定に関する取り扱いについてで、地方公務員給与を国家公務員の給与カット水準まで削減だとして交付税において相当額を削減との方針を出しました。
そして、この誘致企業は身勝手なリストラや賃下げをやっぱり横行するわけですよ、この大田市内の経済においても。これをやめさせること、そして、もし余剰があれば賃金の引き上げに協力してほしいと、そういう要請は、私はやるべきではないかなと思うんです。 そして、デフレが深刻化したのは、やはり企業が内部留保や株主配当に偏重し、人件費を圧縮したからであります。
また、民間企業の給与、賃金にも波及をし、賃下げの悪循環を招くものであります。結局は、地域における消費購買力に多大な影響を及ぼし、地域経済の立て直しに逆行するものであります。 このように、社会的な所得決定基準となっている公務員給与を引き下げることは賃金低下、内需縮小、国内生産縮小、雇用の減少という負の悪循環に地域経済を陥らせるものにつながります。よって、反対いたすものであります。
賃下げのスパイラルをなくすべきだと考えております。 以上を申し上げ、本条例案に反対の討論といたします。 ○議長（藤原 政文君） 次に、ただいま反対討論がありました議案第１７４号、雲南市職員の給与の特例に関する条例の制定についてに対する賛成者の発言を許します。賛成討論はありませんか。
つまり賃金と物価が相互に影響をし合いながら下落するという値下げ、賃下げの悪循環が生じているのであると指摘をされております。まさに今、日本は国民の所得が長期にわたって減少する異常な賃金下げ社会になっているのであります。 このような状況をかんがみて、産業振興、また子育て支援策などの施策を展開することが大切であります。新生大田市が誕生し、５年が経過をいたしました。